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【悩み解決!】年収1000万サラリーマンの節税対策とは?

夢の1000万円に到達!と思いきや、以前と暮らしに変化がない…という方は多いのではないでしょうか?

日本には累進課税制度というものがあり、収入が増えれば比例して払う税金が高くなります。

また、ある一定水準まで収入が上がると児童手当が減額され、高額療養費制度も不利になってしまいます。

よって、年収が上がっても素直に喜べない事が多いのです。

年収1000万以上の方で、「少しでも持っていかれる税金を抑えたい」という思う方は一緒に節税対策を模索していきましょう!

結論|年収1000万サラリーマンが大きく節税するための2つの方法

最初に結論から言うと、節税対策は色々とありますが、サラリーマンが”大きく”節税するためには2つの方法しかありません。

  • 不動産投資
  • 個人事業主

不動産投資

不動産投資でなぜ節税対策が出来るのか?という理由は下記の通りです。

経費(固定資産税、減価償却費、打ち合わせ代など)を計上出来ることで節税効果になるから

しかしながら、不動産投資は悪徳業者も多く存在していますのでしっかり勉強してやる事をおススメします。

わたし自身も凄く興味があるのですが不勉強である為、まだ実践していません。

ツカサ

まだ実践はしてませんが、勉強をしっかりして1~2年内にチャレンジしてみようかと思っています!

個人事業主

個人事業主になれば青色申告という所得控除を受けることが出来、(65万円+経費)×税率分の節税効果を得れます。

事業でかかった経費も計上出来ますのでお得ですよね。

ただ青色申告所得控除を受けるためには開業届を出して青色申告承認申請書を出す必要がありますのでご注意ください。

サラリーマンで個人事業主?と思われるかもしれませんが、誰でも簡単になることが出来ます。

個人的におススメなのはFreee経由で個人事業主を申請する方法です。

個人事業の開業届が簡単・正確 | freee開業

サラリーマンはこれからの時代は本業だけではどうなるか分からない時代です。

サラリーマン+個人事業主への道をおススメします。

そうすれば、節税対策も出来、将来のリスク分散にもなります。

個人事業主の節税対策については過去記事にまとめていますのでご興味がある方は読んでみてください。

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年収1000万サラリーマンが忘れずにやるべき節税対策7選

効力としては大きくはないですが、忘れるともったいない節税対策7選を下記に紹介します。

  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 生命保険料控除
  • 住宅ローン控除
  • ふるさと納税
  • iDeCo
  • 医療費控除

サラリーマンであれば配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、住宅ローン控除は会社からの年末調整を真面目にやれば対応を忘れることはないです。

しかしながら、ふるさと納税iDeCo医療費控除は個人に対応が委ねられていますので、忘れずにやりましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は正確にいうと節税対策ではないですが、高所得者ほど恩恵を受けられる制度なので活用しましょう。

ざっくり言うと、自己負担額2,000円で好きな自治体の特産品をもらうことが出来る制度です。

年収によってもらえる特産品の総額が変わってくるのですが、年収が高ければ高いほど多くの特産品をもらうことが出来ます

もらえる特産品の総額は年収によって変わってきますが、規定内であれば自己負担は2,000円なのです。

年収1000万サラリーマン(既婚、扶養家族2人以上の場合)であれば約170,000円の特産品を自己負担2,000円でもらうことが出来ます。

高所得者ほど恩恵を受けられる制度なので年収1000万円以上のサラリーマンはやる価値十分にありです!

詳細については過去に記事にまとめていますので読んでみてください。

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iDeCo

iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、老後資金を作るための年金制度のことを言います。

iDeCoをやると節税をしながら資産運用が出来ますので、もし老後資金を貯めるために長期運用がしたいと思っているのであれば、まずはiDeCoから始めてみましょう。

通常の投資であれば、積立時/運用時に税金が掛かりますが、iDeCoであれば税金が掛かりません

また受取時も優遇措置を受けられ、通常の投資よりも税金が掛かりにくくなっています

高所得者ほど恩恵を受けられるというわけではありませんが、少しでも節税対策にはなりますので積立投資を始めたいのであればiDeCoから始めてみるのは良いと思います。

詳細については過去に記事にまとめていますので読んでみてください。

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医療費控除

医療費控除は高所得者ほど恩恵を受けられるというわけではありませんが、結構忘れがちな控除なのでお伝えします。

自分や家族の医療費が年間で10万円を超える場合は医療費控除を受けることが出来ます

方法は確定申告をすれば良いだけです。

まとめ

残念ながらサラリーマンは節税をやりたくても限界があります。

よって、個人事業主+サラリーマンという世界に飛び込むしかないのです。

個人事業主+サラリーマンで節税対策と収入アップを目指していきましょう!