【わかりやすく解説】売上債権回転期間の意味、計算式、目安

企業が事業活動を行う上で、「資金繰りが問題なく行えている」ことはとても重要です。

資金繰りに問題があると倒産してしまうリスクも高くなるからです。

資金繰りが大丈夫かどうか？をチェックするためには下記の４つの指標を見ることをおススメします。

• 運転資金
• 売上債権回転期間
• 棚卸資産回転期間
• 仕入債務回転期間

今日はこの４つの指標の中から、売上債権回転期間について解説していきます。

【わかりやすく解説】売上債権回転期間の意味/計算式/目安

売上債権回転期間とは、売上債権（売掛金、受取手形）がどれくらいの期間で回収出来ているかを測る指標になります。

売上債権回転期間をかみ砕いて説明すると、商品やサービスを販売した販売先に対して「ツケ払い」をどれくらいの期間で払ってもらえるか？が分かる指標です。

みなさんがクレジットカード決済をして支払いが翌月になることも多いと思いますが、企業も同様で商品を売ったからと言ってすぐに現金が入るというわけではないのです。

売上債権回転期間の計算式は下記の通り求めることが出来ます。

売上債権回転期間の理想的な目安は、１～２ヶ月です。

製造業などになると３ヶ月というところもありますが、最長でも３か月以内が安心かと思います。

【実践】売上債権回転期間を自分で計算してみよう！

では実際に売上債権回転期間を自分の手で計算してみましょう。

私の好きな企業の１つであるブリッジインターナショナル（7039）の有価証券報告書を参考に見てみましょう。

• 売上債権：売掛金の773,448（千円）
• 月商：売上高の3,646,192（千円）÷12（ヶ月）＝303,849（千円）

売上債権回転期間＝売上債権（773,448）÷月商（303,849）＝2.5ヶ月

【業種比較】売上債権回転期間の目安とは？

売上債権回転期間は業種ごとに大きくは変わりませんが、多少なりとも違いはあります。

業種ごとに調べるためには、政府統計の総合窓口（ e-Stat）の中小企業実態基本調査が参考になります。

中小企業実態基本調査 令和２年確報（令和元年度決算実績） 確報 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)

政府統計の総合窓口（ e-Stat）のデータをもとに、業種ごとの売上債権回転期間を求めてみました。

業種	売上債権回転期間
建設業	１．３ヶ月
製造業	２．０ヶ月
情報通信業	１．５ヶ月
運輸業、郵便業	１．４ヶ月
卸売業	１．８ヶ月
小売業	０．７ヶ月
不動産業、物品賃貸業	１．２ヶ月
学術研究、専門・技術サービス業	１．３ヶ月
宿泊業、飲食サービス業	０．３ヶ月
生活関連サービス業、娯楽業	０．５ヶ月
サービス業（他に分類されないもの）	１．３ヶ月

小売業や、宿泊業／飲食サービス業は消費者から「現金」で支払ってもらうことが多いので、売上債権回転期間が短い傾向にあります。

売上債権回転期間が長い傾向にある業界としては製造業などが特徴的です。

みなさんの気になる企業の売上債権回転期間はいかがでしょうか？

ぜひ、ご自身の気になる企業だけでなく同業他社とも比較して調べてみてください。

売上債権回転期間を見れば粉飾決算が見抜ける！？

売上債権回転期間を見れば粉飾決算を見抜ける可能性もあります。

売上債権回転期間が異様に長い会社は、売上債権（売掛金、受取手形）の記載をウソで報告している可能性があります。

なぜならば、貸借対照表の売掛金や受取手形はウソを記載しようと思えばウソの記載が出来てしまうからです。

しかし、私たちが売上債権回転期間の計算が出来れば、「ん？怪しいぞ？」と事前に察知できるわけです。

もしあなたが興味を持っている企業の売上債権回転期間が異様に長いようでしたら、少し怪しんでみても良いかもしれません。

まとめ

売上債権回転期間について解説してきました。

売上債権回転期間は１か月～２カ月くらいが理想で、最長でも３か月以内を目指したいところです。

関心のある企業の売上債権回転期間は一度調べてみても面白いかと思います。